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		障害者、児童、高齢者、女性、動物などあらゆる社会的弱者への人権侵害解決に力を注ぎたいと思っています。


		男女共同参画実現のステップとして、暴力の根絶が重要視され、DV防止法成立以来、被害に苦しむ女性たちの実態が次々と明らかになりました。DVは犯罪であり、重大な人権問題だという社会的コンセンサスも得られるようになり、全国的に民間シェルターも大幅に増加しています。今後は、避難した女性たちの自立支援が課題です。またデートDVなど若者たちの間の暴力も増えています。ライフワークとしてのDV、今後も社会的弱者支援の立場で取り組んでいきます。


		子ども受難の時代、子どもたちを巡る凶悪犯罪が増加。それに加えて虐待のニュースも絶えません。ますます多様・複雑化する虐待ですが、昨年の虐待による子どもの死亡事例のほとんどが、就学前の乳幼児なのです。発生予防・早期対応が最重要課題です。児童福祉法の一部の改正により地方自治体の責務が明記され、中核市にも児童相談所設置が可能になりました。虐待防止にむけて、実効性あるネットワークづくりのためにも、まず岡山市に児童相談所を設し、21世紀を担う子どもたちの未来を守っていきたいと思っています。


		介護負担の重さに加え、親子、夫婦などの家族関係が重層的に絡み合い、表面化しにくかった高齢者虐待は、新たな社会問題となっていました。虐待をする方もされる高齢者自身も「虐待」という明確な認識・意識を持っていないことが多いと言われています。昨年「高齢者虐待防止法」が成立、虐待発見時の通報義務や立ち入り調査義務が明記され、ようやく高齢者への虐待防止対策が始動しました。子どもの虐待も悲惨ですが、人生の終わりを安らかに迎えて頂きたいという思いで、取り組んでいます。



		議会改革の中でも、2期目の選挙の時、議会費削減を公約としました。議会開会中や委員会出席の時、1日5,000円が交通費として支給されます。廃止するには費用弁償条例の改正が必要で、議員の8分の1の賛同が必要です。堺市をはじめ、廃止する自治体も増えつつあります。まず、この条例改正を実現して、議会のチェック機関としての強化など、その他の議会改革にも取り組んでいきたいと思っています。



		1999年に男女共同参画基本法が成立。政府も国の最重要課題と位置づけ、取り組みを進めています。が、女性の社会参加割合を表す、ジェンダーエンパワーメント指数は世界43位と先進国にしては下位に位置しています。女性の社会進出も進んだとはいえ、パートや派遣といった不安定雇用の増加などまだまだ社会での男女格差は大きいと言えます。今後少子化の中で女性が安定して子育てをしながら働ける環境づくり、つまり労働参加率と出産率が両立できる社会を目指します。またリプロダクツ・ヘルス・ライツ確立についても取り組みを進めていきたいと思っています。